2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
「感染症の克服と経済の好循環に向けた取組」というところで、感染症の対応に当たっては、社会経済活動を継続しつつ感染拡大を防止し、そして、感染症対応の医療提供体制を強化し、相談、受診、検査、療養先調整、移送、転退院、解除まで一連の対応が目詰まりなく行われ、病床、宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保する。
その上で、検疫業務におきましては、検体採取を行う者や移送等により感染者の方と接する業務を行う者などを医療従事者等と位置づけ、これらの方につきまして、新型コロナウイルス感染症患者等に頻繁に接する機会のある者として、新型コロナワクチンの優先接種の対象とされているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話において、慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、弾圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに
投票立会人の要件緩和、さらには、安全で迅速な開票のため災害時に離島から国土への投票箱の移送を不要とする、こういった改正でございます。 このため、今回のこの改正が行われたとしても、依然として公職選挙法とのそごが残る、そういうことになるわけでございますが、この点について発議者はどのようにお考えでございましょうか。
二つ、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」三つ、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」
四月二十三日の厚労委員会で、私は、ずっとこのところさせていただいております都道府県の枠を超えた移送システム、これについて、首相にまずは質疑をさせていただいて、首相は大変重要だと思っていると、感謝の意まで述べていただきました。
あと、田村厚労大臣、連日の審議、その他の公務で大変お疲れだと思うんですが、五月十九日の質疑で、私の質問に対して、移送された重症患者に関してですけれども、大阪から滋賀で一件ありますが、これも結局また大阪に戻っている、理由はよく分からないんですが、人工呼吸器をつけたまま大阪に戻られたという話であってと、こう答弁されております。
続いて、ドクターヘリについても、ドクターヘリは重症者移送にはスペースの問題がある、気圧の問題がある、こういうお答えをいただいたわけです、大臣から。 それで、調べましたら、まず、資料一を御覧ください。 これは日本国内で一般的に使われているドクターヘリ、大きさもそうですね、大体このくらいのもの。
まず最初に、自治体を超えた移送の問題について、本日も聞かせていただきます。 この問題は、私は本当に必要なことだと思っていますし、お金も手間もそんなにかからないんじゃないかと思う。そして、何より、このパンデミックだけじゃなくて、例えば過去にも、インフルエンザがすごく流行した年に、特に首都圏などで医療が逼迫して救急車のたらい回しが起きた。多分、田村大臣はよく御存じだと思います。
刑事裁判所の事実審理の結果、家庭裁判所への移送もあり得るとされています。また、審理の結果、無罪になる可能性も否定できません。しかし、起訴された時点で既に広く推知報道がなされてしまっているのです。社会復帰を支援する家族の生活にも著しい困難をもたらし、帰住先を失うことで、対象者の更生を妨げるおそれもあります。
また、ＥＵでは、既に、昨年三月、州境、国境越えの移送を実施しております。フランスでは、ＴＧＶを改造して、州を越えて移送しています。 この点、総理に、四月二十三日、質疑しました。総理は、オール・ジャパンで取り組む、こう言われたのにもかかわらず、厚労委員会で私が田村大臣と質疑しますと、後ろ向き、できない言い訳ばかり述べておられます。 四千五百人の重症者用病床を確保し、重症者は千五百人。
そして、大阪から滋賀への移送というのは一例だけです。 全く体制構築されていないに等しい状況であることは素直にお認めいただいた上で、きちんとやるべきことをやっていただかなければ、本来、日本の感染者レベルは欧米に比べれば、比較すればやはり少数である、そこを、国民にこれだけ負担をかけてしまっていることについて、政府は真摯に反省すべきです。その点を指摘しまして、質問と代えさせていただきます。
検察に起訴された時点で推知報道が解禁されるといいますが、その後、家裁に移送されることも、無罪になることもあり得ます。広く実名が報道されてしまった後になって、もはや回復不能になっているおそれが高いのにもかかわらず、法務省からはそうした事態の防止策も救済策も具体的には示されませんでした。 特定少年が虞犯から除外される理由も全く分かりません。
ただ、もちろん特例承認がされたらという前提でありますが、ファイザー製薬のものとモデルナが混在して、管理方法も移送方法も、そして接種期間も違うわけですよね。 しかも、先行接種、ファイザーの場合は医療従事者でありますから、例えば副反応の在り方。私も一回打ちました、二十九日、二回目は来週ですけれども、痛いですよ、それは。
前にもちょっと申し上げましたけれども、フランスなんかは、もう去年の三月に国内間移送はしています。ドイツは去年の三月にスペイン、イタリア、フランスから受け入れています。それを先日私は田村厚労大臣に申し上げたところ、山の壁があるとか、ちょっと今ここは日本なのかというようなびっくりするような、二時間の壁がある、移送が間に合わない。
私は、自治体の枠を超えた移送について内部的な検討をちゃんとしたことがあるんですかと言っている。今、全然違う話をされた。したことがないから、そういうことをおっしゃっているんじゃないんですか。どうですか。
そんなタクシー運転手ですが、五月十二日に行った全国ハイヤー・タクシー連合会からの聞き取りによれば、接種希望者を運ぶいわゆるワクチンタクシーの協力のほかに、地域によっては、軽症患者、中等症患者の待機施設等への移送にハイヤー、タクシーが関わるケースが想定されるとのことでした。 特効薬がないのはもちろんのこと、ワクチン接種も受けないまま、罹患した患者と接することは、極めてリスクが高いと考えます。
また、都道府県の枠を越えるような広域での患者の移送については、患者の身体への負担等を考慮しながら検討していくべきと考えます。 引き続き、国民の命と暮らしを守るという決意の下に、各都道府県とも緊密に連携を取りながら必要な対策を進めてまいります。 ワクチンの接種者、接種完了時期及び接種間隔についてお尋ねがありました。
竹内真二君 今厚生労働省の方の答弁にもありましたように、医療従事者等の等の中にしっかりと入っていると、ですから、ある意味ではきちんとワクチンを打っていただけるということですので、ここに関わっておられるタクシードライバーの方というのは本当にこれでしっかりと打ってもらうことができるんだなということが確認されたわけですから、これからは、自治体等の中で委託等を受けて自宅とか宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送
具体的には、この医療従事者等の範囲として、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において新型コロナ感染症患者に接する業務を行う者を対象範囲にしておりますが、さらに、具体的に、自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者、こうした方々がこの新型コロナ感染症患者に接する業務を行う者ということで医療従事者等の中に含まれるということを自治体向けの手引等においても明記しているところでございます。
遅延を最小限にするための取組として、英国での工程を切り上げて早く日本に移送して、開発者の増員を行った上で、ロボットアームの研究開発を加速する予定でございます。 また、日本企業と英国企業の共同開発に当たりましては、日本政府も英国政府と連携を取りながら、情報交換や新型コロナウイルス感染拡大の中での人材交流に必要な手続の実施などをしております。
再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進していますが、現在は、使用済燃料の再処理体制が十分ではないため、これまで、その再処理の大半をイギリスやフランスなどの海外に依存しており、今回の日英原子力協定に基づき、英国にも再処理を委託しておりますが、その英国では二〇一一年にＭＯＸ燃料加工工場が閉鎖されたため、現在、英国内で燃料加工できず、同国に保管されているプルトニウム等は、他国に移送
患者をヘリコプターで移送すればいいだけです。スイスなんかは、ジェット機がたしか十数機、ヘリコプターなんかは百機近くあって、スイス全国どこでも二十分以内に運ぶわけですよ、患者を。やればできるんです。自衛隊だってあるわけですから。そういう工夫を、もう一年たつのに、まだ今おっしゃるようなことをしている。移動に二時間が限界なら、二時間で運べるように工夫すればいいじゃないですか、できるわけですから。
この最低生活費の算定に当たりましては、通院移送費ということも含まれているということでございます。
他方で、公判請求後も、委員御指摘のように、少年法五十五条による移送や無罪判決の余地があることに着目し、より遅い段階で刑事裁判で有罪判決が確定するまで解禁しないという考え方につきましては、三審制の下、公判請求から有罪判決の確定までには相応の期間を要することからしますと、一般に適時の報道が困難となりかねないことなどから、やはり適当でないと考えたところでございます。
この解除の時期につきましては、委員御指摘のように、家庭裁判所への移送や無罪判決の可能性もあることに着目して、全ての事件について刑事裁判で有罪判決が確定するまで解禁しないという考え方もあるところかとは存じますが、このような考え方につきましては、三審制の下、公判請求から有罪判決の確定までには相応の期間を要することからいたしますと、一般に適時の報道が困難となりかねないことなどから、報道の自由等との調整の観点